湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
なお、参考までに特定健診受診率が低い原因を調査するため特定健診未受診者にアンケート調査を行ったところ、知らないと答えられた方が３５％、特定健診を無料で受けられることを知らないと答えられた人が４４％、特定健診を受診するつもり、既に受診したを合わせて４８％、検討中は１８％となっていたようでございます。
なお、参考までに特定健診受診率が低い原因を調査するため特定健診未受診者にアンケート調査を行ったところ、知らないと答えられた方が３５％、特定健診を無料で受けられることを知らないと答えられた人が４４％、特定健診を受診するつもり、既に受診したを合わせて４８％、検討中は１８％となっていたようでございます。
また、訪問だけではなくて窓口での妊娠届け出時に全ての方にアンケートを取っておりまして、アンケートに沿って妊婦の状況や抱えている課題などを把握するようにしております。その内容を子育て世代包括支援センター内で共有しまして、必要があれば医療機関との連携を行い、支援の情報提供、産後の早期訪問などを行っているところです。
設置された外部検討委員会（ホール等文化施設のあり 方に関する検討委員会）のスケジュールについて） …………………………………………………… 49 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 49 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 49 加嶋辰史議員（～追及～市役所に来庁された市民の方にアンケート
今後の時期を見て直接のアンケート調査を検討できないでしょうか。マイナンバーカードの作成や期日前投票という際には多くの方が鳥取市役所には来庁されます。鳥取市役所周辺の状況やこの２核２軸の構想、中心市街地に対する思いを集める機会になると考えます。ＬＩＮＥでのアンケート調査というようなことは差別化して、直接お話を伺うと。
公明党では本年１月から２月にかけて子育て応援アンケート調査を実施し、全国５万1,999人の方から回答いただきました。その中で、子供医療費助成の拡充を挙げた方が49％、特に３から６歳、７から12歳の保護者では、どちらも児童手当の拡充に続いての２番目でありました。
免税事業者として仕事をしている一人親方の人々のうち１割は、インボイスで事業をやめることを検討すると全国建設労働組合総連合のアンケートに回答しています。今、インボイスに反対する声優、アニメ、演劇、漫画のエンターテイメント関連の４グループのほか、日本俳優連合に続き、脚本家、児童文学者、美術家など、文芸・美術６団体も導入に反対する共同声明を発表しています。
民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回過剰債務に関するアンケート」調査（10月３～12日）では、債務 が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業が19.4％である。「コロナ前から過剰感がある」の11.3％を合 わせると、合計30.8％が「過剰債務」と回答している。
本市の公式ＬＩＮＥ登録者等を対象にしたアンケート調査では、このＳＱのあるまちを知っている、または聞いたことがあると答えていただいた方の割合は、令和２年度調査で約47％ということでありましたが、令和３年度の調査ではこれが約79％となっておりまして、認知度は向上しているものと考えているところであります。
このたび、体験的学習活動等休業日についてアンケートをされたようです。登壇での質問の実態報告、お聞かせいただきました。参加者も随分増えておりますし、イベントもたくさん増えております。企業も参加していただいて広がりを見せているというような、期待できる事業というようなこととは思いますけども、そうしたことをもってのアンケートの取組だろうと思いますが、このアンケートが12月５日に公表されております。
そこで、このアンケート自体が第４次総合計画の素案と同時並行に行われていたために、第４次の総合計画にはこのアンケートの結果というのはちょっと反映できなかったというふうに委員会の中で書いていました。
３月からの運用開始だったため、限られた機能での導入となりましたが、アンケート結果で６０％の保護者からは便利になったとの評価をいただきました。今後は、職員のシステム利用の研修を図っていくことにより、より効果的に業務が行われるよう、速やかな情報提供ができるよう努力してまいりたいと考えております。 そのような中、子育て支援分野での課題といたしましては、保育士の確保ということがございます。
それから、２点目、申請者全員に工事の終了時にアンケートというの取られておられます。助成制度の効果と、市内、市外業者の分析結果が分かるような内容となっております。アンケートは、助成金の対象工事費は幾らでしたか、助成金の交付確定額は幾らでしたか、それから、倉吉市住宅リフォームの助成金制度がなかった場合、リフォーム工事を実施しておられましたか、いかがでしょうかという内容を中心としておられます。
これは毎月県外から移住されました方にそういった転入者アンケートを行っております。どこから来られて、どういう目的で来られたかという形をしておりますが、その際にも各支援制度のパンフレットを同封させていただいて、転入者の方に周知を図っているという状況です。
今回、一般質問をするに当たって参考にしようと思って、このアンケートをじっくりと読んでみたところ、たくさんの設問に時間を割いて答えてくださる市民の皆さんの姿と様々な考え、思いを知りました。また、アンケートの結果の作成は委託ではなく、担当職員の手作業であることも分かりました。
その安全衛生推進協議会は、令和元年に、市内小・中学校教職員を対象に、学校の働き方改革アンケートということを行いました。その際に、もっと削減してほしい業務内容ということで、中学校では部活動のことが多く上がりました。小学校では放課後練習というものが非常に多く上がっておりまして、この放課後練習というものが、水泳大会の練習であるとか陸上大会の練習ということであります。
こういったことを把握するために、本町の消防団に対しましていろいろアンケートの調査を行ってみてはどうか。そして消防団員活動の中で改善すべき点とか負担軽減すべき箇所など、現場で活動する団員の声を聞くことが大切ではないかいうふうに考えるところでございます。
それでは、市民は一体、自治会や町内会に何を求めているのかと考えてみますと、社会情勢や景気の悪化から、生活に余裕が持てなくなった今は、住民アンケートでは、これまで目指してきた地域コミュニティーではなく、もっと現実的な安全確保の方向性、つまり防災活動に重点を移しているように感じます。
高齢化や地域の店舗廃業などから、食料品の買物が困難ないわゆる買物弱者に対する対策の必要性について、農林水産省が2021年10月に全国1,741の市町村に実施した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートの結果によると、2015年度の81％から上昇し、人口５万人未満の市町村では90％、東京23区でも81％と、地方だけの問題ではないことが分かります。
令和３年度は、ワークショップやアンケートの実施による幅広い市民意見の集約と、専門家委員会による提言 が行われ、12月21日には「一定の方向性」として、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと 緑のあふれる広場とする、オープンスペースとしての活用が示されております。
これにつきましては、今年度より、イベント内容のアンケート調査を定期的に行い、ニーズの高いイベントを中心に実施することで、応募者数の増加を図っております。さらには、成婚数が伸びていないといった課題につきましては、成立したカップルに対するフォローアップに、より一層力を入れ、交際から成婚へとつなげられるよう取り組んでいるところであります。